コンビニエンスストア大手各社は、業界内の競争の他、インターネット通販やドラッグストアの成長に押されて苦戦が続いています。

日本フランチャイズチェーン協会が21日に発表した4月のコンビニ大手7社の客数は、既存店ベースで前年同月比0.8%減少となりました。
マイナスは26ヶ月間続いています。4月末の店舗数は前年同月比1.7%増の5万5,465店舗。既存店の売上高が頭打ちの中、店舗網の拡大で全店舗の売上高の増加を保っている状態です。

客数の底上げに向け、コンビニ各社は訪日外国人の利用拡大に注力しています。
セブンイレブン・ジャパンでは、3月からサンドイッチなどに英語の併記を始めました。約1,600店舗で免税対応をしており、その結果、免税売上高は前年比5割伸びたといいます。

ローソンでは全約1万4千店舗にて、中国のアリババ集団の電子決済「支付宝（アリペイ）」が利用できます。4月のアリペイ利用者の客単価は1,300円と、前年同月比で4割増加しました。ファミマも18年度末の免税対応店舗を前年度比2倍の450店に増やしています。
各社は民宿関連サービスを通じ、訪日客の呼び込みを進めたい考えですが、実施する店舗数は全体の一部に限られています。客数の底上げには、今後全体に効果が波及していく施策も欠かせません。

[参考記事：2018/05/22 日本経済新聞]

2020年に東京オリンピックを控え、日本では今後さらに訪日外国人が増えることが予測されています。至る所に店舗があり気軽に利用できるコンビニエンスストアはとても便利ですね。外国人の方に1番人気のコンビニは、セブンイレブンだそうです。ATMがあることが理由のようです。チキンが美味しいファミリーマート、ベジタリアン向けの商品も揃えるローソンも人気です。
今後ますます増えていく外国人の方のために、英語表記を増やしたりより多様な商品を提供していくことは「おもてなし」や「気遣い」でもあり、大切ですね。そのような小さな気遣いが利用客を増やすポイントとなりそうです。