味の素やハウス食品グループ本社など、国内の大手食品会社5社は4月26日、来年2019年から共同配送などの取組みを始めると発表しました。

すでに北海道では昨年から大手4社は共同出資にて物流会社を設立し、共同配送や伝票の統一など進めてきました。それまでの共同配送により、トラック台数の削減など一定の効果が上がったため、東北や九州などへ広げることになりました。

新たな会社に出資するのは味の素、ハウス食品グループ本社、カゴメ、日清フーズ、日清オイリオグループの5社です。
味の素の物流子会社に、北海道の物流会社などが統合し、全国規模にて「F-LINE」を2019年4月に発足させます。味の素が45%を出資し筆頭株主となります。

新会社としては、取り扱い貨物が少なく、また配送距離の長いエリアを中心に、共同配送に取り組んでいきます。
北海道で取り組んでいた共同配送にて、トラックの大型化や効率的な積載に繋がり、その結果、配送トラックの台数は18%ほど減らすことができたと言います。新会社では各社でそれぞれあった伝票を今後は統一して、納品先の効率化にも繋げる方針です。

食品会社では賞味期限などの商品管理が必要なため、配送頻度が高く、荷物の積み下ろしにも手間がかかります。売上高に占める物流費の割合は５～６%かかっており、ドライバー不足や燃料費の上昇等で物流会社からは値上げを求められていました。そこでより効率的な配送システムをメーカーが共同で構築する必要があると判断したものです。

[参考記事：2018/04/27 日本経済新聞]

　ネット販売の普及とともに、物流会社の人手不足は深刻化しています。物流業者だけでなく、人出不足は日本全体で広がっており、こうした状況に対応していくためには、人工知能を積極的に活用したり、新たなシステムの構築など、発想の転換が必要になってきますね。ヤマト運輸は、無人で配送する「ロボネコヤマト」の実験をスタートしました。企業間で協力し合ったり、新しい技術の導入など進めていくことが、日本経済全体の生産性の向上に繋がっていきます。