4月9日に開催された「日経産業新聞プレミアムゼミナール」（日本経済新聞社主催）にて、メルカリの山田進太郎会長が登壇しました。
facebookの個人情報が流用されたことも言及し、「規制には限界があるが、テクノロジー会社が自主規制に力を入れ、社会の公器となるべき」と話しました。

フリマアプリ「メルカリ」のダウンロード数は、日米英を合計すると1億件を超えます。
2013年より事業がスタートし、誰でも手軽に売買できる手軽さから、若者を中心に拡大しました。
一時は現金や盗品が出品されるなどの問題が発生し、現在は不正出品防止のためAIなどで管理がされています。

山田会長はさらに「3年間で1000人の技術者体制を目指す」と述べ、健全性、安全性に力を注いでいます。
今後も国内海外ともに優れた人材を発掘、育成していく考えを示しました。

[参考記事：2018/04/10 日本経済新聞]

　メルカリ、一気に事業拡大しましたね。
ネットでの売買は便利なものの、情報流出の防止、規制を行き渡らせるには相当な技術導入が必要です。トラブルが起こる前にどれだけ防ぐことができるか。いかに安全にサービスを提供していくかは、事業規模に関わらずデジタル社会の現代、課題ですね。